庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
また、ブランド化事業の中では、専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の高付加価値化、外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように考えております。
また、ブランド化事業の中では、専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の高付加価値化、外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように考えております。
また、引き続き専門家のノウハウを活用して、ブランド化推進の中核となる地域商社の設立の検討を行い、地域産業の付加価値を高める、あるいは外貨の獲得、地域内での経済循環による持続可能な仕組みづくりとビジネス創出に向けた取り組みを進めていきたいというように思っております。
もう一つは庄内町産木材のブランド化、たぶん付加価値を付ければ町でできますよね。庄内町産の木材を使った場合はいくらの補助金を付けるとか行えばたぶん価値は上がると思うんです。それは町でできると思うんですよ。あと、今日朝のテレビで防災の関係でブロック塀、それを木材に変えるというニュースがありました。ちょうど朝にあったんです。それが結局避難したときの暖炉に変わる。ブロックの代わりの木の塀が。
庄内町でもそういう加工場もありますし、そういう規格外を利用して、そういう付加価値も付けて私はいくらでもできるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 野菜はその土地でその季節に取れたものを食べるのが健康に良く、要するに身土不二であります。まだまだ足りない給食野菜供給を中心としながら農業収入が繋がる政策を望むところでありますが、最後に町長の見解をお伺いいたします。
農協の皆さん、農業者の皆さんとも対応について協議をしながら、やはり今まで米だけに頼ってきたという施策があったわけですが、それ以外に向けても先般花の話もございましたが、野菜等も含めていろいろな形で重点作物を広げていくという対応も必要なんだというように思っていますし、併せて６次化に向けた付加価値をつけたということも必要なんだろうというように思っています。
また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。
あるいはいきいき米、清流米だったり、めだか米だったり、あるいは立谷沢地区ではカブトエビも田んぼで除草してくれるという場所もあるように聞いていますから、そういった意味でどう付加価値をつけていくのか。
方向性が定まりましたら校舎の長寿命化改良または改築に合わせて防災拠点施設としてのあり方とともに環境教育として再生エネルギー設備を学校に取り入れることなど付加価値も含めて検討していきたいと考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） それでは再度質問をさせていただきます。
2020年版の中小企業白書によりますと、大企業と比較し中小企業は労働生産性、これは従業員１人当たりの付加価値額でありますが、この労働生産性が低く、また中小企業の中でも従業員規模が小さいほど労働生産性が低くなっているというデータがございます。 中小企業、それから小規模企業の事業継続や事業拡大にとって、生産性の向上は喫緊の課題であるということも併せて指摘をされております。
コロナ禍の世界を見渡せば、イギリスやオーストリア、ドイツ、ベルギー、中国、トルコ、ノルウェー、ギリシャなど、20数か国が日本の消費税に当たる付加価値税などの減税を行い、韓国では納税の免除を行っています。 さて、この間繰り返し、消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと喧伝されてきました。社会保障を充実し、将来不安を解消することは有効な景気対策です。
◆１４番（小野一晴議員） 今の団体の活動内容もはっきりしないのに複合施設ということで付加価値を付けるということに関してはどうも理解しがたい部分があるのですが、ではさらに伺うのですが、その団体の皆さんからは武道館改築の計画ができる前、その以前から何とか自分たちの活動の場がほしいというような要望があったのかどうか伺いたい。 ◎社会教育課長 今確認がとれた部分でお答えをしたいと思います。
次に、食と農、川上から川下までどう連結させ、地域圏食料システムとして機能させるかについてでございますが、本市の強みの一つであるユネスコ食文化創造都市の取組が、農産物等の高付加価値化や販路拡大に十分生かされていないのではないかという指摘を生産者団体からいただいているところでございます。
海外では、イギリス、ドイツ、オーストラリアを初め37か国が消費税というか付加価値税、減税に踏み切っているわけでありまして、やっぱりそういったことを国に対して求めていくべきだと思います。
また、今年度に入ってからは新型コロナの影響ということでございまして、人口減少の中において温泉の魅力向上に資する新しい付加価値づけによる新規利用者の拡大について、さらに知恵を絞っていく必要があるというふうに考えております。
そんな中でイギリス政府は、コロナウイルスで打撃を受けた飲食やホテルに宿泊する際などにかかる、日本の消費税に当たる付加価値税20％を、半年間５％に引き下げるという発表をされました。経済を立て直すための付加価値税の減税は、ドイツでも８月１日から実施されております。イギリスは５月１日からであります。ベルギーなどほかの二十数か国も減税をしております。
今、御答弁にありましたけれども、一般貨物と港湾としては分けてあるということでございますけれども、総量としましては大幅に減るということで、この見方として、付加価値で見ていいんじゃないかという方もいらっしゃるわけなんですけれども、現在港湾としては、重量でお量りしているというところでございますので、そのような評価になるというところだと思います。
内容につきましては、まず、事業の目的でございますが、落ち込んでいる観光需要の回復に向けて、地域の観光資源や観光イベント等を、集客力の高い滞在コンテンツに磨き上げることにより、観光地の高付加価値化や誘客の多角化を図るものでございます。 具体的な事業の内容としましては、クアハウス碁点を核とした周遊型観光を造成することでございます。
本市といたしましては、紡糸、加工工程に関わる設備拡張や造成などは付加価値の高い産業創出につながる可能性があり、雇用の面など地域経済への波及効果なども期待できることから、引き続き、スパイバー社との情報交換を進めながら、本市での事業拡大に向け、連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
このため、例えば旅行者、個々のグループごとに移動、飲食提供のニーズに対応し、安心・安全自体を新たな付加価値として取り込む必要がございます。 また、団体客の減少による観光事業者への影響が大きいことから、今後、一定の需要が見込まれる教育旅行の誘致、企業向け研修など、新たな需要の掘り起こしも重要と考えております。 議員より御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は長期間にわたるものと予想されます。
次に、②市民所得の向上を目的にした事業についてでありましたけれども、１人当たりの市民所得向上のためには、各産業分野へ様々な支援を実施するとともに、市内における働く場を確保して、付加価値の高い産業へシフトさせていくことが特に重要であると、このように考えております。